行田市議会 2022-09-06 09月06日－01号
２項２目民生費国庫補助金のうち、障害者総合支援事業費補助金は、障害者自立支援システムの改修に対するもので、歳出計上額の２分の１を見込むものであります。 同じ民生費国庫補助金のうち、子ども・子育て支援交付金は、一時預かり事業、放課後児童支援員等の処遇改善事業並びに学童保育室及びきっずプラザあおいの電気料に対するもので、歳出計上額の３分の１を見込むものであります。 25ページをお願いいたします。
２項２目民生費国庫補助金のうち、障害者総合支援事業費補助金は、障害者自立支援システムの改修に対するもので、歳出計上額の２分の１を見込むものであります。 同じ民生費国庫補助金のうち、子ども・子育て支援交付金は、一時預かり事業、放課後児童支援員等の処遇改善事業並びに学童保育室及びきっずプラザあおいの電気料に対するもので、歳出計上額の３分の１を見込むものであります。 25ページをお願いいたします。
16款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、障害者総合支援事業費補助金につきましては、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス利用者の支援に係る県補助金を計上するものでございます。 19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算編成に伴う財源調整として減額するものでございます。
次の障害者総合支援事業費補助金43万円は、障害者自立支援給付審査支払等システム改修に対する補助金でございます。 次の循環型社会形成推進交付金101万2,000円の減額は、合併処理浄化槽設置件数の減少によるものでございます。 次の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金100万円は、システム改修に対する補助金で補助率10分の10でございます。
本市におきまして全額交付される国庫補助事業としましては、子どものための教育・保育給付交付金、子ども・子育て支援交付金、学校保健特別対策事業費補助金、学校臨時休業対策費補助金、障害者総合支援事業費補助金、医療扶助費等負担金、後期高齢者医療給付費等負担金となっております。
２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金47万4,000円は、障害者相談支援事業等に係る地域生活支援事業費等補助金21万2,000円及びシステム改修に係る障害者総合支援事業費補助金26万2,000円を計上するものです。
２目民生費国庫補助金72万2,000円のうち、１節社会福祉費補助金43万円は、障害者総合支援事業費補助金で、法改正による報酬改定に係るシステム改修費に対し補助され、補助率はおおむね２分の１となっています。 10ページをお願いします。
次の２目民生費国庫補助金、補正額76万7,000円につきましては、障害者総合支援法等の改正に伴うシステム改修に対する地域生活支援事業費補助金及び障害者総合支援事業費補助金を追加するとともに、子育てガイドブックの増刷に伴い、子ども・子育て支援交付金を追加するものでございます。
次の障害者総合支援事業費補助金（新型コロナウイルス特別事業分）は、障害児の放課後等デイサービスの実施におきまして、学校の臨時休校に伴い平日に提供するサービスも休日に提供するサービスとみなされ、サービス提供単価が上昇することに伴い、その上昇分に対する補助率10分の10の新たな補助金を計上するものであります。
次の２目民生費国庫補助金、補正額27万円につきましては、移動支援事業利用者の増に伴い、地域生活支援事業費補助金及び障害者総合支援事業費補助金を追加するものでございます。 次に、14款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、補正額2,380万円につきましては、先ほど国庫負担金同様、障がい者の介護給付費や訓練等給付費、障害児通所給付費等に係る県負担分について追加するものでございます。
２目民生費国庫補助金、障害者総合支援事業費補助金につきましては、障害者支援事業に係る国庫補助金を計上するものでございます。 母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金につきましては、母子家庭等自立支援事業に係る国庫補助金を増額するものでございます。 ３項委託金、２目民生費委託金、国民年金事務費委託金につきましては、国民年金事務費に係る国庫委託金を増額するものでございます。
国庫補助金につきましては、個人番号カード利用環境整備事業の財源として個人番号カード利用環境整備費補助金を、地域福祉推進事業の財源として包括的支援体制構築事業費補助金を、障がい者福祉システム管理事務の財源として障害者総合支援事業費補助金をそれぞれ追加し、幼保無償化に伴い子ども・子育て支援交付金を増額し、母子及び父子家庭自立支援事業の財源として母子家庭等対策総合支援事業費補助金を追加、低所得者福祉援護事業
１行目、過年度分臨時福祉給付金等事務費補助金返還金から11行目、過年度分障害者総合支援事業費補助金返還金まででございますが、実績額の確定により、それぞれ国または県に返還するものでございます。 なお、名称及び金額につきましては、議案資料に記載のとおりでございます。 恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、歳出予算説明書の６ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費補正でございます。
◎障害者福祉課長 ３目障害者福祉費、１番障害者福祉事業費中、23－30で過年度国県負担金精算返還金は、障害者総合支援事業費補助金交付要綱に基づき、障害者総合支援法の改正に伴い、自立支援システムの改修に要した費用につきまして、超過交付となるために補助金を返還するものであります。
款14国庫支出金ですが、一番下の障害者総合支援事業費補助金52万3,000円は、障害者自立支援給付支給事業の歳出補正に伴う国負担分でございます。 12ページをお願いいたします。一番上の地域介護・福祉空間整備推進交付金603万1,000円は、高齢者福祉施設等整備補助事業に係る国庫補助金です。
14款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、障害者総合支援事業費補助金につきましては、歳出において説明申し上げました障害者総合支援法の改正に伴うシステム改修に係る補助金を計上するものでございます。
次に、議案第80号 平成29年度東松山市一般会計補正予算（第４号）の議定について、第１条 歳入、歳出２款・10款・14款、第２条、第３条については、歳入14款国庫支出金について、委員より「２項２目障害者総合支援事業費補助金については、障害者総合支援法の改正により追加された新たなサービスに対応するためのシステム改修費に対する補助金とのことであるが、追加されたサービスの内容はどのようなものか。」
15款国庫支出金、２項２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金、１番障害者総合支援事業費補助金は、平成30年度に施行予定の障害者総合支援法及び児童福祉法に基づくサービス給付の法改正に対応するためのシステム改修に係る障害者総合支援事業費補助金を追加して受け入れるものであります。
２目民生費国庫補助金の地域生活支援事業費等補助金は、在宅障害者日常生活用具給付の増加により増額するもので、次の障害者総合支援事業費補助金は障害者総合支援法改正によるシステム改修に対する補助金を計上したものでございます。 15款県支出金、１項２目民生費県負担金の障害児施設給付費等負担金及び子どものための教育・保育給付費負担金は、国庫負担金と同様にそれぞれ増額するものでございます。
２目民生費国庫補助金は、平成30年度に施行予定の障害者総合支援法及び児童福祉法に基づくサービス給付の法改正に対応するためのシステム改修に係る障害者総合支援事業費補助金を追加するものであります。 ４目土木費国庫補助金は、狭山市駅上諏訪線整備事業などの都市計画道路の整備に係る身近な生活道路の安心・安全を確保する市町村道の整備事業費交付金の交付決定に伴い増額するものであります。
障害者総合支援事業費補助金184万1,000円は、障害者自立支援給付支給事業のシステム改修委託料の追加に伴うものでございます。 その下、民間保育所運営費負担金6,088万5,000円は、入所児童の増加及び制度改正による委託料の増加に伴うものでございます。 その下、生活保護費等負担金１億537万4,000円は、生活保護費支給事業の増額に伴うものでございます。